03-5288-592603-5288-5926「高齢者」という言葉をテレビや新聞、ネットニュースなどで当たり前のように目にするようになりました。最近では、「超高齢者」という単語を目にする機会も増えました。
しかし、実際には、高齢者とは何歳からを指すのかご存じではない方もいらっしゃると思います。
今回は、高齢者とはどの年代の人を意味するのか、高齢者の定義について、「前期高齢者」や「後期高齢者」を踏まえて解説します。
国連の世界保健機関（WHO）の定義では、65歳以上が高齢者とされています。
1956年の国連の報告書において、65歳以上の人口の比率を「高齢化率」と記載されたことから一般化しました。
しかし、高齢者とは何歳からを指すのかは、法律や制度によって定義が異なるのが現状です。
例えば、道路交通法では70歳以上が高齢者と定義されていますが、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」では、60歳以上が高齢者と定められています。
内閣府により公表された高齢社会白書によると、日本の65歳以上人口は3,621万人で、高齢者の割合は28.9％です。
また、家族に65歳以上の人がいる世帯は全世帯の約半数であることが分かっています。加えて一人暮らしの人は増加傾向にあるため、介護支援サービス等の需要が高まりつつあります。
※出典：内閣府「令和４年版高齢社会白書」
「高齢者の医療の確保に関する法律」では、65歳から74歳までの人を前期高齢者と定めています。
公的年金を受給できる年齢は65歳以上です。
そして、満75歳以上の人が後期高齢者と定義されています。
75歳の誕生日を迎えた人は「後期高齢者医療制度」への加入が義務付けられています。
これは、加齢による疾病や怪我のリスクに備えるため、医療制度の一つとして1983年に制定された老人保健制度が見直されたものです。
それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険から自動的に後期高齢者医療制度に移行するため、特別な手続きは必要ありません。
保険料は都道府県や所得などで変わりますが、年額の上限は50万円です。
日本人の平均寿命は年々延びています。
厚生労働省の「簡易生命表」によると、2020年の日本人の平均寿命は男性が81.64歳、女性が87.74歳で前年を上回り、過去最高を更新したことが分かっています。
現在、高齢者の年齢は65歳と定められていますが、少子高齢化社会が進む日本では医療費負担が問題視されており、年齢の引き上げが検討されています。
というのも、後期高齢者医療制度の財源は、公費50％、現役世代の保険料40％、患者負担10～30％となっており、持続が困難とされているのです。
こうした状況を踏まえ、2017年に日本老年学会と日本老年医学会が、高齢者の年齢を75歳以上に変更する提言を行いました。
両学会は、今後の高齢者の定義を下記のように区分すべきであるとしています。
・65～74歳：准高齢者（准高齢期）
・75～89歳：高齢者（高齢期）
・90歳以上：超高齢者（超高齢期）
この提言は、医療費負担の問題のみならず、高齢者とされる65歳以上の人は10～20年前と比べて若く活動的であることを踏まえて行われたものです。
高齢者の定義が65歳以上から75歳以上に変わる日はそんなに遠くない可能性があるでしょう。
日本老年学会と日本老年医学会の提言通りに高齢者の年齢が75歳に変更された場合、どのような変化が考えられるのでしょうか。
2013年の法改正により、定年退職の年齢が60歳から65歳に延長されました。
高齢者の定義が75歳以上になった場合、さらに延長されることが想定されます。
現在、厚生労働省でも高年齢者雇用・就業対策が推進されており、企業における高齢者雇用の拡大や事業主への支援制度整備が実現されています。
高齢者が65歳以上から75歳以上に変更されると、年齢に関係なく働き続けることができるというメリットが考えられます。
公的年金を受給できる年齢が65歳以上から75歳以上に引き上げられる可能性があります。
そうなると、受給資格の年齢に達するまでの期間（10年間）、本人あるいは家族が生活費を賄わなくてはなりません。
貯蓄があり一定の収入がある世帯なら問題ないでしょうが、貯金が少ない、世帯収入が少ないといった場合には生活状況が厳しくなる恐れがあります。
また同時に、後期高齢者医療制度による医療費2割負担（一般所得者は1割、現役並み所得者は3割）の適用年齢も引き上げとなる場合、医療費の自己負担が大きくなることが懸念されます。
他にも、75歳定年になることでの介護保険料負担の増加、公共交通機関の無料年齢の引き上げなどもデメリットとして考えられます。
今回は、高齢者とは何歳からを指すのか、定義や変化の可能性について解説しました。
日本人の平均寿命は延びており、世界一の高齢社会を迎えているといわれています。
高齢者の定義が変われども、日本の高齢者率が高まることは明白です。要介護や寝たきりを防ぐため、いかに健康寿命を延ばすかも今後の課題になることでしょう。
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